有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,769	7,705
勤務費用	283	285
利息費用	55	48
数理計算上の差異の発生額	41	△77
退職給付の支払額	△442	△569
その他	△2	△9
退職給付債務の期末残高	7,705	7,382

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	4,515	4,526
期待運用収益	135	135
数理計算上の差異の発生額	63	△132
事業主からの拠出額	110	112
退職給付の支払額	△299	△361
年金資産の期末残高	4,526	4,280

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,301	5,037
年金資産	4,526	4,280
	775	757
非積立型制度の退職給付債務	2,403	2,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,178	3,102
退職給付に係る負債	3,178	3,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,178	3,102

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	283	285
利息費用	55	48
期待運用収益	△135	△135
数理計算上の差異の費用処理額	93	70
過去勤務費用の費用処理額	△15	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	281	253

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	△117	△16
過去勤務費用	15	15
合計	△101	△0

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	621	604
未認識過去勤務費用	△45	△29
合計	575	574

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	52%	55%
株式	29%	25%
オルタナティブ投資	14%	14%
現金及び預金	5%	6%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	337	344
退職給付費用	51	44
退職給付の支払額	△26	△15
その他	△17	△3
退職給付に係る負債の期末残高	344	370

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	344	370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344	370
退職給付に係る負債	344	370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344	370

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度44百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度215百万円であります。