有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。また、新設分割した株式会社ミクニエアロスペースは令和5年1月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度については新たなポイント制を採用し、小規模事業等に該当することとなったため退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法へ変更し、当連結会計年度において、これらの移行に伴う損益を特別利益のその他に1百万円計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,587	6,244
勤務費用	278	258
利息費用	46	48
数理計算上の差異の発生額	△186	△73
退職給付の支払額	△499	△429
退職給付制度の移行に伴う減少額	-	△50
その他	17	△89
退職給付債務の期末残高	6,244	5,908

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	3,889	3,709
期待運用収益	97	92
数理計算上の差異の発生額	△40	1
事業主からの拠出額	94	91
退職給付の支払額	△331	△279
退職給付制度の移行に伴う減少額	-	△29
年金資産の期末残高	3,709	3,586

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,050	3,810
年金資産	3,709	3,586
	341	223
非積立型制度の退職給付債務	2,194	2,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,535	2,322
退職給付に係る負債	2,535	2,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,535	2,322

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	278	258
利息費用	46	48
期待運用収益	△97	△92
数理計算上の差異の費用処理額	127	65
その他(注)	-	△102
確定給付制度に係る退職給付費用	354	176

(注)海外子会社における労働法制の改正に伴うものです。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異	△273	△140
合計	△273	△140

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△133	△273
合計	△133	△273

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
債券	58%	49%
株式	27%	28%
オルタナティブ投資	8%	9%
現金及び預金	7%	14%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
割引率	0.7%	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	570	571
退職給付費用	20	81
退職給付の支払額	△34	△50
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	18
その他	15	35
退職給付に係る負債の期末残高	571	657

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	571	657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571	657
退職給付に係る負債	571	657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571	657

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度81百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度240百万円であります。