有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、景気浮揚が期待されたものの個人消費の回復に力強さが欠け、国内景気は足踏み状態となっております。海外においては、米国をはじめとした先進国経済は堅調に推移しましたが、中国、新興国経済が減速し世界経済は緩やかな回復にとどまりました。
当グループにおきましては、それら外部環境変化を踏まえ、①自動車関連品事業での環境規制強化を見据えた技術基盤の強化と戦略的投資、②中国及び一部国内での生産体制の構造改革、③航空機部品輸入販売事業の拡大(子会社化した旭エアーサプライ(株)の新規連結)、④福祉介護機器事業の再編(当社ライフ&ケア事業を吸収分割により平成28年4月1日子会社へ統合)などを実施し、顧客ベースの拡大を推進するとともに将来に向けた布石を打ってまいりました。
このような状況における当グループの売上高は、978億7千4百万円(前期比 0.7% 減)となりました。損益につきましては、営業利益は、30億9千4百万円(前期比 37.0% 減)、経常利益は、30億4千6百万円(前期比 29.6% 減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、製品保証引当金の計上などもあり12億6千9百万円(前期比 57.6% 減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。四輪車用製品につきましては、中国において新規受注の拡大がありましたが、国内における軽自動車市場での需要回復が予想以上に遅れ影響を受けました。二輪車用製品につきましては、中国及びインドネシアほか新興国市場において需要低迷が続き、当期の新製品の立ち上げ効果(欧州向け大型二輪車用新製品等)、米州向け船外機用製品需要増、インド市場でのキャブレター需要増などの好要因でカバーしきれない結果となりました。
その結果、当事業の売上高は、600億6千4百万円(前期比 5.3% 減)となり、営業損益につきましては、将来に向けた開発投資の強化などもあり25億3千7百万円(前期比 37.7% 減)の営業利益となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。国内では消費増税後の回復遅れを受け、中国においては長引く不動産市況の冷え込みの影響を受け給湯機、ガスコンロなど厨房機器の需要が減少しました。そのような中、中国市場では収益性重視の活動を展開するとともに欧米市場への拡販に取り組みました。
その結果、当事業の売上高は、74億2千8百万円(前期比 2.6% 減)となり、営業損益につきましては、2億8千7百万円(前期比 54.9% 増)の営業利益となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて、主に民間航空機向けエンジン部品の受注が堅調に推移したことに加え、新規連結子会社の売上高もあり増加しました。
その結果、当事業の売上高は、229億8千7百万円(前期比 10.0% 増)となり、営業損益につきましては、国内販売契約が主に米ドル建であることから、急激に円安推移した前期と比較し当期は、為替効果による営業利益の押し上げが抑制され、3億1千3百万円(前期比 58.8% 減)の営業利益となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、福祉介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。芝管理機械等につきましては、ゴルフ場向け需要が堅調に推移したことに加え、スポーツ施設からの大口受注により増加しました。福祉介護機器につきましては、前期中に新規連結した子会社の売上高も加わり増加しました。車輌用暖房器につきましては、観光バス向け需要が回復基調を維持し、前期並みとなりました。
その結果、当事業の売上高は、73億9千3百万円(前期比 12.0% 増)となり、営業損益につきましては、4千3百万円の営業損失(前期は1億4百万円の営業損失)と改善しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて9億2百万円減少し、47億4千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、46億3千万円(前年同期は68億9千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億3千3百万円、減価償却費43億4千3百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少21億2千2百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億4千6百万円(前年同期は39億8千4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億7千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、3億8千4百万円(前年同期は46億2千2百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額5億6百万円であります。
当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、景気浮揚が期待されたものの個人消費の回復に力強さが欠け、国内景気は足踏み状態となっております。海外においては、米国をはじめとした先進国経済は堅調に推移しましたが、中国、新興国経済が減速し世界経済は緩やかな回復にとどまりました。
当グループにおきましては、それら外部環境変化を踏まえ、①自動車関連品事業での環境規制強化を見据えた技術基盤の強化と戦略的投資、②中国及び一部国内での生産体制の構造改革、③航空機部品輸入販売事業の拡大(子会社化した旭エアーサプライ(株)の新規連結)、④福祉介護機器事業の再編(当社ライフ&ケア事業を吸収分割により平成28年4月1日子会社へ統合)などを実施し、顧客ベースの拡大を推進するとともに将来に向けた布石を打ってまいりました。
このような状況における当グループの売上高は、978億7千4百万円(前期比 0.7% 減)となりました。損益につきましては、営業利益は、30億9千4百万円(前期比 37.0% 減)、経常利益は、30億4千6百万円(前期比 29.6% 減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、製品保証引当金の計上などもあり12億6千9百万円(前期比 57.6% 減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。四輪車用製品につきましては、中国において新規受注の拡大がありましたが、国内における軽自動車市場での需要回復が予想以上に遅れ影響を受けました。二輪車用製品につきましては、中国及びインドネシアほか新興国市場において需要低迷が続き、当期の新製品の立ち上げ効果(欧州向け大型二輪車用新製品等)、米州向け船外機用製品需要増、インド市場でのキャブレター需要増などの好要因でカバーしきれない結果となりました。
その結果、当事業の売上高は、600億6千4百万円(前期比 5.3% 減)となり、営業損益につきましては、将来に向けた開発投資の強化などもあり25億3千7百万円(前期比 37.7% 減)の営業利益となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。国内では消費増税後の回復遅れを受け、中国においては長引く不動産市況の冷え込みの影響を受け給湯機、ガスコンロなど厨房機器の需要が減少しました。そのような中、中国市場では収益性重視の活動を展開するとともに欧米市場への拡販に取り組みました。
その結果、当事業の売上高は、74億2千8百万円(前期比 2.6% 減)となり、営業損益につきましては、2億8千7百万円(前期比 54.9% 増)の営業利益となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて、主に民間航空機向けエンジン部品の受注が堅調に推移したことに加え、新規連結子会社の売上高もあり増加しました。
その結果、当事業の売上高は、229億8千7百万円(前期比 10.0% 増)となり、営業損益につきましては、国内販売契約が主に米ドル建であることから、急激に円安推移した前期と比較し当期は、為替効果による営業利益の押し上げが抑制され、3億1千3百万円(前期比 58.8% 減)の営業利益となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、福祉介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。芝管理機械等につきましては、ゴルフ場向け需要が堅調に推移したことに加え、スポーツ施設からの大口受注により増加しました。福祉介護機器につきましては、前期中に新規連結した子会社の売上高も加わり増加しました。車輌用暖房器につきましては、観光バス向け需要が回復基調を維持し、前期並みとなりました。
その結果、当事業の売上高は、73億9千3百万円(前期比 12.0% 増)となり、営業損益につきましては、4千3百万円の営業損失(前期は1億4百万円の営業損失)と改善しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて9億2百万円減少し、47億4千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、46億3千万円(前年同期は68億9千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億3千3百万円、減価償却費43億4千3百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少21億2千2百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億4千6百万円(前年同期は39億8千4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億7千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、3億8千4百万円(前年同期は46億2千2百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額5億6百万円であります。