退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 61億3900万
- 2015年3月31日 -5.95%
- 57億7400万
- 2016年3月31日 -0.64%
- 57億3700万
- 2017年3月31日 -37.41%
- 35億9100万
- 2018年3月31日 -1.89%
- 35億2300万
- 2019年3月31日 -1.45%
- 34億7200万
- 2020年3月31日 +5.65%
- 36億6800万
- 2021年3月31日 -10.91%
- 32億6800万
- 2022年3月31日 -4.96%
- 31億600万
- 2023年3月31日 -4.09%
- 29億7900万
- 2024年3月31日 -21.92%
- 23億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2024/06/26 16:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:00
(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 930 968 確定拠出年金移行に伴う未払金 31 1
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④ 退職給付に係る負債2024/06/26 16:00
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2024/06/26 16:00
一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)