ミクニ（7247）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 61億3900万
2014年6月30日 +0.6%: 61億7600万
2014年9月30日 -0.37%: 61億5300万
2014年12月31日 -0.75%: 61億700万
2015年3月31日 -5.45%: 57億7400万
2015年6月30日 -1.63%: 56億8000万
2015年9月30日 -0.86%: 56億3100万
2015年12月31日 -1.1%: 55億6900万
2016年3月31日 +3.02%: 57億3700万
2016年6月30日 -35.47%: 37億200万
2016年9月30日 +0.03%: 37億300万
2016年12月31日 +0.19%: 37億1000万
2017年3月31日 -3.21%: 35億9100万
2017年6月30日 -0.61%: 35億6900万
2017年9月30日 +0.03%: 35億7000万
2017年12月31日 -0.5%: 35億5200万
2018年3月31日 -0.82%: 35億2300万
2018年6月30日 -0.2%: 35億1600万
2018年9月30日 -1.11%: 34億7700万
2018年12月31日 -0.43%: 34億6200万
2019年3月31日 +0.29%: 34億7200万
2019年6月30日 +0.66%: 34億9500万
2019年9月30日 +0.29%: 35億500万
2019年12月31日 +0.43%: 35億2000万
2020年3月31日 +4.2%: 36億6800万
2020年6月30日 -1.34%: 36億1900万
2020年9月30日 -1.33%: 35億7100万
2020年12月31日 -0.36%: 35億5800万
2021年3月31日 -8.15%: 32億6800万
2021年6月30日 +0.4%: 32億8100万
2021年9月30日 -0.34%: 32億7000万
2021年12月31日 -0.28%: 32億6100万
2022年3月31日 -4.75%: 31億600万
2022年6月30日 +1.61%: 31億5600万
2022年9月30日 +1.58%: 32億600万
2022年12月31日 -0.09%: 32億300万
2023年3月31日 -6.99%: 29億7900万
2023年6月30日 +1.71%: 30億3000万
2023年9月30日 +0.86%: 30億5600万
2023年12月31日 +0.16%: 30億6100万
2024年3月31日 -24.01%: 23億2600万
2024年6月30日 +0.64%: 23億4100万
2024年9月30日 -42.25%: 13億5200万
2024年12月31日 +38.98%: 18億7900万
2025年3月31日 +1.06%: 18億9900万
2025年6月30日 -2.47%: 18億5200万
2025年9月30日 -0.59%: 18億4100万
2025年12月31日 +1.96%: 18億7700万
2026年3月31日 -24.72%: 14億1300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/26 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	724	813
確定拠出年金移行に伴う未払金	262	211

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、392億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億5千4百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億4千2百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が11億3千5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、249億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が4億8千6百万円減少した一方で、長期借入金が4億8千4百万円並びに繰延税金負債が4億1千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)

2026/06/26 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/26 16:00