退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/26 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	724		813
確定拠出年金移行に伴う未払金	262		211

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、392億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億5千4百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億4千2百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が11億3千5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、249億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が4億8千6百万円減少した一方で、長期借入金が4億8千4百万円並びに繰延税金負債が4億1千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)

2026/06/26 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/26 16:00