退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 35億2300万
- 2019年3月31日 -1.45%
- 34億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 16:08
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 990 951 確定拠出年金移行に伴う未払金 358 266
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑥ 退職給付に係る負債2019/06/26 16:08
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
(2)財政状態の分析 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/06/26 16:08 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2019/06/26 16:08
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2019/06/26 16:08
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準