#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/11/08 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/11/08 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,510百万円、売上原価は9,411百万円減少しております。営業利益は98百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては世界的な半導体不足の影響を受けています。海外においては、米国で堅調に景気が回復した半面、中国で景気回復ペースが鈍化したほかインド、ASEANでは新型コロナウイルスの影響から厳しい経済環境が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が3割超の増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高は395億5千6百万円(前年同期比4.4%増)となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は19億2百万円(前年同期は14億3千8百万円の営業損失)となりました。この結果、経常利益は16億8千5百万円(前年同期は13億4千5百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4千8百万円(前年同期は17億2千9百万円の純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は95億1千万円減少し、営業利益は9千8百万円減少、経常利益は9千万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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