#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、当グループは、一部の在外連結子会社との間で段階式ロイヤリティに関する契約を締結しており、当該連結子会社による対象製品の売上高にロイヤリティ料率を乗じた額を、知的財産の使用許諾の対価として収受することとしております。当該ロイヤリティ料率は、連結子会社のロイヤリティ支払前の売
上高営業利益率に応じて段階的に決定される仕組みとなっており、期初に連結子会社の事業計画から暫定
的に料率を算定して各四半期末のロイヤリティ額を計算し、期末時点における業績見込みから当該事業年
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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 主に商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、当グループは、一部の在外連結子会社との間で段階式ロイヤリティに関する契約を締結しており、当該連結子会社による対象製品の売上高にロイヤリティ料率を乗じた額を、知的財産の使用許諾の対価として収受することとしております。当該ロイヤリティ料率は、連結子会社のロイヤリティ支払前の売上高営業利益率に応じて段階的に決定される仕組みとなっており、期初に連結子会社の事業計画から暫定的に料率を算定して各四半期末のロイヤリティ額を計算し、期末時点における業績見込みから当該連結会計年度の最終的な料率を決定して精算する内容となっております。
当該ロイヤリティ収益は、収益認識会計基準(企業会計基準第29号)第50項に定める変動対価に該当します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。
また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35%を占めております。
■人的資本の充実
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億1千9百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は41億8千1百万円(同38.3%増)、連結経常利益は33億4千万円(同17.7%増)となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億9千7百万円(同38.6%減)となりました。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が8百万円、営業利益及び経常利益が7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が46百万円、1株当たり当期純利益額が1.38円減少しております。
これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和8年6月26日に提出しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、一部の在外連結子会社と段階式ロイヤリティに関する契約を締結しております。当該契約におけるロイヤリティ料率は、連結子会社のロイヤリティ支払前のセグメント損益における売上高営業利益率に応じて段階的に決定される仕組みとなっており、ロイヤリティ収益は変動対価として認識しております。
当該変動対価の見積りには、連結子会社の事業計画、過去の実績及び期末時点における業績見込み等を考慮しております。
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