有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	9～13年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。