有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	5～13年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。