有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約取引 | 外貨建買掛金、外貨建予定仕入 | |
| 通貨オプション | 外貨建買掛金 | |
| 金利スワップ | 借入金 |
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。