有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により費用処理しております。
(5)役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。