有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社は平成27年5月25日開催の取締役会において、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、平成27年6月26日開催の第93回定時株主総会において、本制度に関する議案を決議いたしました。また、令和2年8月7日開催の取締役会において、令和7年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末115百万円、当連結会計年度末115百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末259,580株、当連結会計年度末259,580株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、令和2年3月31日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議し、令和5年9月25日開催の取締役会において、制度期間の延長を決議しました。本制度の導入は、当社従業員(以下「従業員」という。)の当社に対する帰属意識を醸成するとともに、従業員に経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的としております。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末28百万円、当連結会計年度末20百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末103,000株、当連結会計年度末75,100株であります。
(グループ通算制度)
当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しており、通算税効果額の授受を行わないこととしておりました。当連結会計年度より、通算税効果額の授受を行うことに変更しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、令和6年10月1日に退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行する等の改定を行いました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
なお、本移行等に伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損56百万円を特別損失に計上しております。