有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年8月17日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度125百万円で、当連結会計年度109百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度233,500株で、当連結会計年度204,280株であります。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、今後、令和3年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。