有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会の答申を経て、令和5年6月28日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の内容にかかる決定方針」の改定について決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬(当社株式)により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50%から150%の範囲で求めるほか、非財務指標として、主に環境への配慮として「CO2排出量低減に対する進捗」を業績連動報酬に反映させております。
また、以下に記載の報酬等の決定に際しては、令和6年3月期の連結経常利益等に応じた係数112%を参考に、役員報酬の世間水準や次期の業績予想を勘案するなど総合的な観点から決定しております。
なお、取締役の報酬は、取締役山田秀雄氏を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、代表取締役が策定した原案を審議のうえ、取締役会に上程しております。取締役会の審議においては、最終的な決定を全取締役の同意のもと、代表取締役社長生田久貴氏に委任しております。生田久貴氏に委任した理由は、当グループの業績等を勘案し各取締役の担当部門の実績を評価するにあたり、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	208	176	31	5
監査役 (社外監査役を除く。)	22	22	-	1
社外取締役・社外監査役	57	57	-	8

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の取締役は10名(うち社外取締役は5名)、監査役は4名(うち社外監査役は3名)であります。
3.取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該決議時点の取締役の員数は9名でありました。
4.監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されております。当該決議時点の監査役の員数は4名でありました。
5.上記のほか、非金銭報酬(当社株式)として取締役5名に対する役員株式報酬7百万円を計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。