有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会による答申を踏まえ、令和5年6月28日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の内容に係る決定方針」の改定について決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していること、並びに指名・報酬諮問委員会の答申が尊重されていることを確認しております。その結果、当該報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬から構成されております。このうち、固定報酬は金銭による支給としており、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務や業務執行状況等を勘案のうえ、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。
一方、業績連動報酬は金銭及び当社株式による支給としており、その額及び算定方法は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会において決定しております。
業績連動報酬は、業績評価指標の達成状況を基礎としております。業績評価指標としては、従来のROE、ROA等に加え、当事業年度よりEBITDAマージンを採用しており、これらの達成状況に応じて、50%から150%の範囲で係数を算定しております。EBITDAマージンを採用した理由は、2024年度よりスタートした中期経営計画「VISION 2033」においてグループ全体目標の新しい指標として取り入れたためであります。また、非財務指標として、CO2排出量低減目標に対する進捗も係数の算定に反映しております。なお、当事業年度における係数は94%であります。
上記の方針に加え、一般的な役員報酬の水準及び次期の業績見通し等も勘案しております。
取締役の個人別報酬等の具体的内容につきましては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長 生田 久貴氏(担当:CEO、COO、サステナビリティ委員会委員長、指名・報酬諮問委員会委員)にその決定を委任しております。
当該権限を同氏に委任した理由は、当グループ全体の業績等を踏まえつつ、各取締役が担当する部門の実績を評価するに当たり、代表取締役社長が最も適切であると判断したためであります。
なお、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	169	137	25	6	6
監査役 (社外監査役を除く。)	23	23	-	-	1
社外取締役・社外監査役	53	53	-	-	10

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の取締役は8名(うち社外取締役は4名)、監査役は4名(うち社外監査役は3名)になります。なお、上記の取締役、監査役の員数との相違は、令和7年6月26日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役2名(うち社外監査役2名)が含まれているためであります。また、同総会終結の時をもって社外取締役から業務執行取締役に就任した取締役1名の報酬額及び員数については、社外取締役在任期間分は「社外取締役・社外監査役」に含めております。
3.取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議時点の取締役の員数は9名でありました。また、当該金銭報酬とは別枠で、平成27年6月26日開催の第93回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度(BIP信託)の限度額として、5事業年度を対象に合計200百万円と決議いただいております。当該決議時点の対象取締役の員数は6名でありました。なお、令和2年8月7日及び令和7年8月8日開催の取締役会で制度期間の延長、本制度に対する金銭の追加拠出を決議しております。
4.監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいております。当該決議時点の監査役の員数は4名でありました。
5.業績連動報酬のうち、金銭による支給額を「業績連動報酬等」、非金銭による支給額を「非金銭報酬等」として示しております。業績連動報酬の決定条件等は「(4)➀役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、「非金銭報酬等」の内容は当社株式であります。
6.上記のほか、令和7年6月26日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、238百万円の特別功労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。