有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年6月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしました。
信託の期間が令和2年8月31日までであることから、令和2年8月7日開催の取締役会において令和7年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
1.本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
2.信託契約の内容(平成27年6月26日開催 第93回定時株主総会決議)
3.信託契約の内容(令和2年8月7日開催 取締役会決議)
4.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を充足する者
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和2年8月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
1.取引の概要
本制度では、株式交付ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、当連結会計年度末49百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、当連結会計年度179,800株であります。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年6月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしました。
信託の期間が令和2年8月31日までであることから、令和2年8月7日開催の取締役会において令和7年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
1.本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
2.信託契約の内容(平成27年6月26日開催 第93回定時株主総会決議)
| ① 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ② 信託の目的 | 取締役等に対するインセンティブの付与 |
| ③ 委託者 | 当社 |
| ④ 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑤ 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥ 信託管理人 | 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者 |
| ⑦ 信託契約日 | 平成27年8月17日 |
| ⑧ 信託の期間 | 平成27年8月17日～令和2年8月末日 |
| ⑨ 制度開始日 | 平成27年8月17日 平成28年の定時株主総会の日からポイント付与を開始 |
| ⑩ 議決権行使 | 議決権は行使しないものとします。 |
| ⑪ 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫ 信託金の総額 | 140百万円(信託報酬・信託費用を含む。) |
| ⑬ 株式の取得時期 | 平成27年8月18日～平成27年8月24日 |
| ⑭ 株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ⑮ 帰属権利者 | 当社 |
| ⑯ 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
3.信託契約の内容(令和2年8月7日開催 取締役会決議)
| ① 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ② 信託の目的 | 取締役等に対するインセンティブの付与 |
| ③ 委託者 | 当社 |
| ④ 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑤ 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥ 信託管理人 | 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者 |
| ⑦ 信託契約日 | 令和2年8月18日 |
| ⑧ 信託の期間 | 令和2年8月31日～令和7年8月31日 |
| ⑨ 制度開始日 | 平成27年8月17日 平成28年の定時株主総会の日からポイント付与を開始 |
| ⑩ 議決権行使 | 議決権は行使しないものとします。 |
| ⑪ 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫ 追加信託金 | 18百万円 |
| ⑬ 株式の取得時期 | 令和2年8月19日～令和2年9月11日 |
| ⑭ 株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ⑮ 帰属権利者 | 当社 |
| ⑯ 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
4.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を充足する者
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和2年8月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
1.取引の概要
本制度では、株式交付ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、当連結会計年度末49百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、当連結会計年度179,800株であります。
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