有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
減損損失	752百万円	94百万円
有形無形固定資産	18,050百万円	18,771百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌事業年度予算に基づき見積っております。
当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候があります。このため、減損の兆候がある資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を回収可能価額とし、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)製品保証引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
製品保証引当金	9百万円	6百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)投資損失引当金および関係会社出資金評価損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
投資損失引当金	-百万円	588百万円
関係会社出資金評価損	-百万円	410百万円
関係会社株式	13,365百万円	13,365百万円
関係会社出資金	6,293百万円	5,883百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、各社の財政状態を勘案し、実質価額の低下の有無を検討しております。
市場価格のない関係会社株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。また、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には、健全性の観点から、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。
これらの見積りに用いた仮定には不確実性が含まれており、各関係会社の事業環境の変化、為替相場の変動、事業計画における前提条件の変化等により、追加の引当金繰入又は戻入が必要となる場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。