有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役2名(有価証券報告書提出日現在)から構成されております。
監査役は、期初に監査の方針及び当事業年度の重点監査事項実施計画を策定し、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門に対する業務報告の要求、取締役に対する職務執行確認書の提出の要求、会計監査人監査の立会等の方法により会計監査及び取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、監査役は期中、期末には会計監査人から監査報告を受けるとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行なっております。さらに取締役会及び監査役会のほか、定期的に代表取締役及び会計監査人と会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っております。また、内部監査部門と適宜会合をもち、意見表明を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	林 栄蔵	10回	10回
社外監査役	杉山 功郎	12回	12回
社外監査役	三田 義之	12回	12回

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針および重点監査事項実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直轄の組織で人員は2名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定期的に監査役会への報告を実施し、必要に応じてその都度監査役と意見交換のための会合を行なっております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人に対して監査報告を行うとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行っております。
業務執行部門は内部監査部門及び会計監査人から業務監査及び財務報告に係る監査等を受けております。また、改善事項がある場合には内部監査部門は具体的に指示し、改善結果を確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
前原 一彦
三宅 清文
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者2名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他の職務執行に関する状況を総合的に勘案して選定しています。
監査法人の選定の理由は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査において問題がなかったこと、監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人ガバナンス・コード)を採用していることが理由です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理及び監査チーム並びに不正リスクに関しての監査を実施し、監査計画に従って監査品質の低下を招くことなく監査を実施しているため、監査役会は会計監査人の監査方法が適正であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
21,000	-	21,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・特性及び監査計画に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査報酬の売上比率及び総資産比率を日本企業の監査動向の資料と比較して下回っていたため同意しております。