- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/30 16:00- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/30 16:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
売上高は1,754億69百万円と前連結会計年度に比べ279億94百万円(+19.0%)の増収となりました。営業損失は147億90百万円(前連結会計年度は121億85百万円の営業損失)、経常損失は141億7百万円(前連結会計年度103億56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は136億59百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失190億32百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/30 16:00- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、前事業年度において欧州子会社の解散に伴う特別損失の計上や北米子会社の株式評価損の計上等により、3期連続で当期純損失を計上しております。当事業年度においても北米子会社の株式評価損の計上等を受け当期純損失8,271百万円を計上しており、当事業年度末時点で貸借対照表上5,252百万円の債務超過となっております。また、連結計算書類の連結注記表「(追加情報)財務制限条項」のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当社及び当社グループにおける当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
2023/06/30 16:00- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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