退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
退職給付に係る負債	380		305
投資有価証券等評価損	70		69

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債は712億80百万円と前連結会計年度末に比べ、43億33百万円の減少(△5.7%)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が23億5百万円、未払金が12億98百万円、退職給付に係る負債が10億21百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)

2018/06/22 13:18

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 13:18

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品工業企業年金基金」に加入しておりましたが、平成30年3月31日付で脱退したことにより、当連結会計年度において、企業年金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。

2018/06/22 13:18