有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品工業企業年金基金」に加入しておりましたが、平成30年3月31日付で脱退したことにより、当連結会計年度において、企業年金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,210	13,908
勤務費用	603	643
利息費用	△4	13
数理計算上の差異の発生額	△140	153
退職給付の支払額	△761	△720
退職給付債務の期末残高	13,908	13,998

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,769	11,572
期待運用収益	215	231
数理計算上の差異の発生額	237	443
事業主からの拠出額	1,111	1,127
退職給付の支払額	△761	△720
年金資産の期末残高	11,572	12,654

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	171	204
退職給付費用	92	96
退職給付の支払額	△1	△14
制度への拠出額	△67	△85
その他	9	△25
退職給付に係る負債の期末残高	204	174

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,190	14,237
年金資産	△11,747	△12,838
	2,442	1,398
非積立型制度の退職給付債務	97	120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,539	1,518
退職給付に係る負債	2,539	1,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,539	1,518

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	603	643
利息費用	△4	13
期待運用収益	△215	△231
数理計算上の差異の費用処理額	426	324
過去勤務費用の費用処理額	4	-
簡便法で計算した退職給付費用	92	96
その他	0	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	908	845

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	804	614
過去勤務費用	4	-
合計	808	614

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	602	△11
合計	602	△11

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	30%	30%
外国債券	8%	9%
国内株式	22%	24%
外国株式	17%	17%
その他(注)	23%	20%
合計	100%	100%

(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.3%	6.3%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度380百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品工業企業年金基金」に加入しておりましたが、平成30年3月31日付で脱退したことにより、当連結会計年度において、企業年金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。