有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額	146,676
年金財政計算上の給付債務の額	172,187
差引額	△25,511

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.8%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710百万円及び別途積立金等4,705百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19～20年元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金6百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△12,085
ロ.年金資産	7,908
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,177
ニ.未認識数理計算上の差異	2,124
ホ.未認識過去勤務債務	△549
ヘ.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△2,601

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	592
ロ.利息費用	213
ハ.期待運用収益	△144
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	194
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△205
ヘ.中小企業退職金共済制度への掛金	9
ト.総合型厚生年金基金への掛金	51
チ.割増退職金	7
リ.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ)	718

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 確定拠出型の制度を採用している会社の退職給付費用は、
「イ 勤務費用」及び「ヘ 中小企業退職金共済制度への掛金」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.0%～1.5%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
1～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
1～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,950百万円
勤務費用	536百万円
利息費用	119百万円
数理計算上の差異の発生額	112百万円
退職給付の支払額	△747百万円
退職給付債務の期末残高	11,972百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,864百万円
期待運用収益	157百万円
数理計算上の差異の発生額	331百万円
事業主からの拠出額	998百万円
退職給付の支払額	△747百万円
年金資産の期末残高	8,605百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	76百万円
退職給付費用	62百万円
退職給付の支払額	△5百万円
制度への拠出額	△74百万円
その他	△7百万円
退職給付に係る負債の期末残高	50百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,127百万円
年金資産	△8,734百万円
	3,392百万円
非積立型制度の退職給付債務	25百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,417百万円

退職給付に係る負債	3,417百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,417百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	536百万円
利息費用	119百万円
期待運用収益	△157百万円
数理計算上の差異の費用処理額	298百万円
過去勤務費用の費用処理額	△205百万円
簡便法で計算した退職給付費用	62百万円
その他	1百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	655百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,591百万円
未認識過去勤務費用	△343百万円
合計	1,248百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	36%
外国債券	13%
国内株式	31%
外国株式	14%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、214百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	180,019百万円
年金財政計算上の給付債務の額	196,247百万円
差引額	△16,227百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,151百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8～20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。