有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、2024年6月に基金型から規約型に制度を移行し、同様の制度を引き継ぎました。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,365	10,304
勤務費用	477	400
利息費用	93	153
数理計算上の差異の発生額	△824	△706
退職給付の支払額	△854	△742
その他	47	-
退職給付債務の期末残高	10,304	9,409

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	16,798	16,497
期待運用収益	335	329
数理計算上の差異の発生額	△265	1,118
事業主からの拠出額	483	487
退職給付の支払額	△854	△742
年金資産の期末残高	16,497	17,691

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	261	254
退職給付費用	47	16
退職給付の支払額	△7	△1
制度への拠出額	△46	△44
連結除外による減少	△29	-
その他	28	121
退職給付に係る負債の期末残高	254	346

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,402	9,516
年金資産	△16,654	△17,892
	△6,251	△8,376
非積立型制度の退職給付債務	312	440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,939	△7,935
退職給付に係る負債	312	440
退職給付に係る資産	△6,251	△8,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,939	△7,935

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	477	400
利息費用	93	153
期待運用収益	△335	△329
数理計算上の差異の費用処理額	△398	△339
簡便法で計算した退職給付費用	47	16
その他	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	△112	△96

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	160	1,485
合計	160	1,485

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,504	△4,990
合計	△3,504	△4,990

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内債券	34%	33%
外国債券	8%	8%
国内株式	18%	18%
外国株式	17%	18%
その他(注)	20%	20%
合計	100%	100%

(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.4%	2.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.3%	6.3%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度559百万円、当連結会計年度596百万円であります。