有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,558	12,981
勤務費用	693	668
利息費用	19	40
数理計算上の差異の発生額	465	△784
退職給付の支払額	△677	△1,165
その他	△77	26
退職給付債務の期末残高	12,981	11,765

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	14,673	15,609
期待運用収益	297	312
数理計算上の差異の発生額	492	△314
事業主からの拠出額	823	540
退職給付の支払額	△677	△1,170
年金資産の期末残高	15,609	14,977

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	216	169
退職給付費用	70	△24
退職給付の支払額	△0	△0
制度への拠出額	△49	△44
その他	△67	34
退職給付に係る負債の期末残高	169	134

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,039	11,856
年金資産	△15,679	△15,060
	△2,639	△3,204
非積立型制度の退職給付債務	180	152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,458	△3,052
退職給付に係る負債	180	152
退職給付に係る資産	△2,639	△3,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,458	△3,052

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	693	668
利息費用	19	40
期待運用収益	△297	△312
数理計算上の差異の費用処理額	△281	△101
過去勤務費用の当期の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	70	△24
その他	△1	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	202	268

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△140	324
過去勤務費用	-	-
合計	△140	324

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,204	△1,528
合計	△1,204	△1,528

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	29%	30%
外国債券	8%	7%
国内株式	20%	21%
外国株式	21%	21%
その他(注)	20%	19%
合計	100%	100%

(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.3%	6.3%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度110百万円であります。