有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として続いており、また、自動車業界においては半導体供給不足の問題が生じております。先行きが不透明な状況にあるため、今後の感染拡大や収束時期、半導体供給不足の解消時期等を予測する事は困難であります。このような状況下、当社グループは、会計上の見積りに関する判断については、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損損失に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	60,384	50,990
無形固定資産	748	401
減損損失	1,876	4,856

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い方の金額を使用しております。 割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「連結損益計算書に関する注記 ※7減損損失」をご参照ください。