(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	2百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年 ストック・オプション
決議年月日	2014年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社執行役員 23 当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 600,000株
付与日	2014年7月31日
権利確定条件	原則として、引受日(2014年7月31日)以降、権利確定日(2016年7月31日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間	定められていない
権利行使期間	2016年8月1日～2019年7月31日
新株予約権の数(個) (注)2	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 -株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	1株当たり764
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 764 資本組入額 382
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相続はこれを認めない。 その他の条件は、2014年6月20日開催の株主総会及び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の引受者との間で締結する「新株予約権総数引受契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2014年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,000
権利確定	-
権利行使	14,000
失効	13,000
未行使残	-

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2014年6月20日
権利行使価格(円)	764
行使時平均株価(円)	841.74
付与日における公正な評価単価(円)	222

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。