未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 28億2682万
- 2009年3月31日 -20.26%
- 22億5412万
- 2010年3月31日 -40.14%
- 13億4939万
- 2011年3月31日 +31.78%
- 17億7819万
- 2012年3月31日 +37.93%
- 24億5263万
- 2013年3月31日 +13.79%
- 27億9076万
- 2014年3月31日 -37.41%
- 17億4672万
- 2015年3月31日 -14.71%
- 14億8978万
- 2016年3月31日 +36.98%
- 20億4070万
- 2017年3月31日 +9.58%
- 22億3625万
- 2018年3月31日 -42.7%
- 12億8138万
- 2019年3月31日 -1.04%
- 12億6800万
- 2020年3月31日 +44.16%
- 18億2800万
- 2021年3月31日 -7.82%
- 16億8500万
- 2022年3月31日 -31.16%
- 11億6000万
- 2023年3月31日 +24.4%
- 14億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 954 885 長期未払金 54 54 未払事業税 60 39
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
(注) 1.評価性引当額が1,242百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 2,554 2,608 長期未払金 71 80 未実現利益の税効果 1,108 850
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額