減価償却費 - 非自動車用軸受
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億8906万
- 2014年3月31日 +18.67%
- 6億9907万
- 2015年3月31日 +1.45%
- 7億923万
- 2016年3月31日 +22.41%
- 8億6819万
- 2017年3月31日 -21.14%
- 6億8462万
- 2018年3月31日 -18.63%
- 5億5706万
- 2019年3月31日 -7.19%
- 5億1700万
- 2020年3月31日 +4.84%
- 5億4200万
- 2021年3月31日 -6.09%
- 5億900万
- 2022年3月31日 +2.36%
- 5億2100万
- 2023年3月31日 +15.93%
- 6億400万
- 2024年3月31日 +7.78%
- 6億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。2024/06/27 15:38
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2024/06/27 15:38
主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備、及び情報システム関連設備であります。
(イ)無形固定資産 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/27 15:38
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 301 254 減価償却費 849 838 研究開発費 1,966 2,123
- #4 事業の内容
- 2024/06/27 15:38
- #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。2024/06/27 15:38
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/27 15:38
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 自動車用エンジン以外軸受 775 (78) 非自動車用軸受 526 (41) 自動車用軸受以外部品 2,061 (137)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/27 15:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱小松製作所 152,346 113,909 当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。保有している株式数が増加しておりますが、これは、完全子会社を吸収合併したことに伴い、同社保有の株式を引き継いだことによるものです。 無 673 373 558 421 アイダエンジニアリング㈱ 329,300 329,300 当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び、技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため株式を保有しております。 有 292 269 217 134 ㈱クボタ 83,000 83,000 当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。 有 197 165
(注1) 当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、特定投資株式を保有することの合理性に関して、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱重工業㈱ 12,900 12,900 当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。 無 18 62 6 4 ㈱日立製作所 445 445 当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、非自動車用軸受事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。 無 6 3
(注2) リケンNPR㈱は、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱が2023年10月2日付で共同株式移転の方法により設立した両社の完全親会社であり、その際、当社が保有していた日本ピストンリング㈱の普通株式1株に対してリケンNPR㈱の1.02株が割当交付されたため、当事業年度は交付後の株式数で記載しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 非自動車用軸受
舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェア(2023年暦年、当社推定)につきましては、海外市場の開拓強化に引き続き注力し、堅調に推移している船舶市場の中で前年同様73.0%を維持し、売上水準の拡大に寄与することができました。舶用・産業用中高速エンジン用軸受は、前中期経営計画の後半3年間でシェアを拡大できたため、今後の船舶市場以外への用途拡大の展望が可能となりました。
また、一般産業分野のエネルギー分野においては、天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要及びサービスパーツの受注増、石油精製プラント向けの圧縮機用軸受の開拓などが実り、売上に貢献をいたしました。引き続き、マーケットシェアの拡大を目指すと共に、開拓も進めてまいります。2024/06/27 15:38 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 15:38
営業活動において獲得した資金は16,655百万円となりました。これは主に減価償却費による資金の獲得が9,595百万円、税金等調整前当期純利益が6,036百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ11,651百万円(232.8%)の収入の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、税金等調整前当期純利益が5,141百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が2,699百万円増加したこと、仕入債務の増減額が2,324百万円増加したことです。 - #10 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却または売却はありません。2024/06/27 15:38
(2)非自動車用軸受
当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社においては設備増強、生産性向上等を目的として実施し、海外連結子会社においては欧州拠点での風車用軸受設備投資を中心に実施いたしました。