有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、インフレが加速したことによる金融の引き締めを受けた景気の減速や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、賃金の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の回復に伴う持ち直しの動きが見られるものの、日米間の金利差拡大による円安の進行、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりに起因する物価上昇など景気回復の減速が懸念されております。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比11.5%増収の128,738百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増収影響などにより、営業利益は前期比115.4%増益の6,084百万円となり、また、売上高営業利益率は4.7%(前連結会計年度は2.4%)となりました。
経常利益につきましては、前期比100.2%増益の5,825百万円となりました。また、売上高経常利益率は4.5%(前連結会計年度は2.5%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,569百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,208百万円)となりました。また、売上高当期純利益率は2.0%(前連結会計年度は△1.9%)となりました。
1株当たり当期純利益は54円50銭(前連結会計年度は1株当たり当期純損失47円05銭)、自己資本利益率は4.0%(前連結会計年度は△3.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
世界の新車販売台数(2023年暦年)は半導体供給不足の解消により需要が堅調に回復し、前期比で増加となりました。国内(2023年度)の新車販売台数は前期比で増加、海外(2023年暦年)も米国、欧州は前期比で増加となりました。中国も全体では増加しましたが、中国国内の日系メーカーにおいては減少しました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前期比で増加し、海外では堅調な需要の回復及び円安影響を受け増加したことから、セグメント売上高は前期比10.4%増収の70,076百万円となり、セグメント利益は原材料・エネルギー価格の高騰などの影響を受け前期比30.5%増益の9,083百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
国内の売上高は半導体供給不足の解消による需要の回復に伴う受注増により前期比で増加し、海外の売上高も主に欧州での需要反動に伴う受注増や為替の円安影響を受けて増加しました。これらの結果、セグメント売上高は前期比3.0%増収の20,074百万円、セグメント利益は前期比4.8%増益の2,797百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
・大型船舶
日本における2024年3月末の輸出船手持ち工事量は2,763万総トンと前期比で増加しました。コンテナ船など大型船の需要の高まりや、中国向けの継続的な新規開拓活動による受注増加やコロナ禍からの回復によるサービスパーツの受注増により、売上高は前期比で増加となりました。
・建設機械/中小型船舶/産業用発電機他
建設機械業界における2023年度の建設機械出荷額は、内需が前期比で増加となり、外需も欧州やアジアなどで一般建機の需要が好調に推移し、特に北米は好調な需要による大幅な増加となりました。そのような状況下、当社グループにおいてはサービスパーツ用の需要は在庫調整などにより受注減となりましたが、組付の需要は堅調に推移しました。また、船舶用補機や発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要が増加し、売上高は前期比で増加となりました
・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他
堅調なエネルギー市場のもと、天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要に伴う受注増などにより、売上高は前期比で増加となりました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比12.4%増収の16,646百万円となり、セグメント利益は前期比56.0%増益の3,253百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車業界については金利の上昇やローン審査の厳格化による個人消費意欲の減退により、タイの国内生産は前期比で減少となりましたが、当社においてはタイの工場(DMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.)における主に北米向け電動自動車用部品の好調により、売上高は前期比で大幅に増加しました。利益の面では生産管理体制や工程の見直し、販売先との受注価格調整等による利益改善などが寄与し、前期比で改善しました。
・精密金属加工部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品)
日米で半導体の供給不足の解消による需要の増加や、北米向け電動自動車用新規部品の受注増に伴い、売上高は前期比で増加となりました。利益の面では納期対応による物流費が増加したものの、増収による影響を受け、増加となりました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比21.3%増収の21,535百万円となり、セグメント損失は1,722百万円(前期はセグメント損失2,096百万円)となりました。
⑤ その他
高温下で使われる金属系無潤滑軸受の市況の回復、新規開拓活動に伴う受注の増加やポンプ関連製品事業における設備投資再開に伴う受注増により、売上高は前期比で増加となりました。利益の面でも売上増加による影響を受け、増加となりました。
これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比6.0%増収の2,253百万円となり、セグメント利益は前期比4.8%増益の396百万円となりました。
上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 <第1の柱:既存事業の磨き上げ>」に記載のとおり、対処してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
自動車用エンジン軸受	66,090	104.4
自動車用エンジン以外軸受	20,906	105.2
非自動車用軸受	16,228	113.0
自動車用軸受以外部品	21,104	125.7
報告セグメント計	124,330	108.8
その他	1,276	95.8
合計	125,607	108.6

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
自動車用エンジン軸受	69,506	111.0
自動車用エンジン以外軸受	19,839	103.1
非自動車用軸受	16,610	112.5
自動車用軸受以外部品	21,300	122.7
報告セグメント計	127,257	111.6
その他	1,481	101.2
合計	128,738	111.5

(2) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.7%増加し188,369百万円となりました。
これは主に現金及び預金、退職給付に係る資産、売掛金が増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.7%増加し78,721百万円となりました。
これは主に退職給付に係る調整累計額、利益剰余金が増加したことによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ1.2ポイント増加し36.5%となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ162円29銭増加し1,460円05銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ5,631百万円(29.7%)の増加となり24,586百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は16,655百万円となりました。これは主に減価償却費による資金の獲得が9,595百万円、税金等調整前当期純利益が6,036百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ11,651百万円(232.8%)の収入の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、税金等調整前当期純利益が5,141百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が2,699百万円増加したこと、仕入債務の増減額が2,324百万円増加したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は8,303百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,606百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ1,958百万円(30.9%)の支出の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,841百万円増加したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は2,499百万円(前連結会計年度は790百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が7,650百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,732百万円、短期借入金の減少が1,997百万円あったことによります。
前連結会計年度との主な差額は、短期借入金の純増減額が5,219百万円減少したことです。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。
③ 資金調達の状況
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。
今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。