有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、年度前半は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて米国や欧州を中心にロックダウン等の強力な行動制限措置が実施されたことに伴い、リーマン・ショック時以来の大きな落ち込みとなりました。その後、各国で行動制限が解除されると、世界経済は持ち直しへ向かいましたが、2020年12月にかけて感染者数が増加すると回復のペースが鈍化しました。
わが国経済においては、2020年4月の緊急事態宣言を受けて経済活動が大きく停滞し、景気は急速に悪化しました。2020年5月に緊急事態宣言が解除されて以降は、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月には感染者数の再増加を受けて緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売台数(2020年度)は、前年度から減少し約465万台となりました。また、世界最大の市場である中国の新車販売台数(2020年暦年)も、前年から減少し約2,531万台となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からいち早く回復したものの3年連続のマイナスとなりました。さらに米国の新車販売台数(同)につきましても、約1,457万台と前年から減少し、2012年以降で最も少ない販売台数となりました。このような世界的な自動車販売の落ち込みにより、2020年の世界新車販売台数は約7,766万台と極めて厳しい状況となりました。
非自動車分野における造船業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による移動制限や船主等における新造船建造への投資抑制を背景に、2020年の世界の新造船受注量は減少し、世界の新造船竣工量も減少となりました。日本における2021年3月末時点の輸出船手持工事量につきましても減少し、新造船建造の需要は低迷が続いております。
建設機械業界につきましては、2020年度の建設機械出荷額の内需は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が小さかった公共工事などを中心に需要が堅調に推移したものの、第2四半期までの民間工事の停滞や営業・サービス活動の制限等により3年ぶりの減少となりました。また、外需は、北米、欧州、アジアの三大輸出先を中心に海外需要が低迷して、2年連続の減少となりました。
さらに、当社関連の一般産業分野につきましては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により設備投資が抑制されたため、足元では回復傾向が顕著になってきたものの、総じて低調に推移しました。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、第3四半期以降、当社グループの主要事業分野である自動車関連の生産が、日本・北米を中心に回復したものの、第2四半期までの大幅な減産の影響をカバーしきれず、売上高は前期と比べ15.4%減収の84,720百万円(前連結会計年度は100,159百万円)となりました。
利益面につきましては、売上収益の減少に対して、固定費・経費の削減、収益改善活動及び生産性の向上等に取り組んだものの、営業利益は前期比68.4%減益の1,315百万円(前連結会計年度は4,168百万円)となりました。また、目標とする経営指標の売上高営業利益率は1.6%(前連結会計年度は4.2%)となりました。
経常利益につきましては、前期比76.1%減益の874百万円(前連結会計年度は3,660百万円)となりました。また、売上高経常利益率は1.0%(前連結会計年度は3.7%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比96.2%減益の104百万円(前連結会計年度は2,740百万円)となりました。また、売上高当期純利益率は0.1%(前連結会計年度は2.7%)となりました。
1株当たり当期純利益は2円25銭(前連結会計年度は58円22銭)、目標とする経営指標であります自己資本利益率は0.2%(前連結会計年度は4.9%)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する経営者の想定に関しては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
① 自動車用エンジン軸受
2020年度の新車販売台数は、第4四半期では第3四半期までと比較し減少幅が縮小したものの、日本国内海外ともに前年度を下回りました。
これらの結果、売上高は前期比17.6%減収の47,146百万円となり、セグメント利益は前期比14.1%減益の6,052百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自動車販売の落ち込みを受け、売上高は前期比8.6%減収の16,024百万円、セグメント利益は前期比33.4%減益の1,829百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
当社グループは、LNG船(液化天然ガス運搬用のタンカー)の低速ディーゼルエンジン用軸受に関して、中国・韓国向けの新規開拓による継続的な受注に伴うシェアアップを図っているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による海上荷動きの停滞や移動制限などの影響を受け、メンテナンス需要も減少し、売上高は前期比で減収となりました。
・建設機械分野
第2四半期までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による需要の減少に伴い、売上高は減収となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場における化石燃料の発電市場全般については、CO2削減の観点から厳しい環境が続いておりますが、高効率型の蒸気タービン用軸受や水力発電機用軸受ユニット等の受注増があったため、売上高は前期比で微増となりました。
これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の需要が下支えになったものの、主に船舶分野における低速ディーゼルエンジン用軸受の売上減少の影響により、売上高は前期比6.0%減収の10,291百万円となり、セグメント利益は前期比13.8%減益の1,458百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイにおける自動車産業については、タイ政府の新型コロナウイルス感染症に関する経済支援策等もあり徐々に回復していますが、感染拡大の影響により低調に推移しており、売上高は前期と比べ減収となりました。また、電動自動車用部品の生産を開始したタイの新工場(DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO., LTD.)においては、需要の減少や新規納入の先送りにより、当初の見込みに比べて売上高が減少し、セグメント利益も売上低迷の影響や、新工場の建屋を含む償却や初期投資の費用等により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
第2四半期までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による国内外の受注減少を受けて減収となり、セグメント利益も売上の低迷により減益となりました。
これらの結果、売上高は前期比22.0%減収の10,730百万円となり、セグメント損失は1,852百万円(前期はセグメント損失812百万円)となりました。
⑤ その他
第1四半期では主に米中貿易摩擦等による景気後退、第2四半期以降では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による工作機械・各種産業機械をはじめとした全般的な設備投資や建設機械等の需要の減速等を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比15.8%減収の2,044百万円となり、セグメント利益は前期比37.7%減益の318百万円となりました。
上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 <第1の柱:既存事業の磨き上げ>」に記載のとおり、対処してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
自動車用エンジン軸受	46,289	△19.0
自動車用エンジン以外軸受	16,027	△4.6
非自動車用軸受	10,086	△7.6
自動車用軸受以外部品	10,020	△25.1
報告セグメント計	82,423	△16.1
その他	1,260	△11.0
合計	83,684	△16.0

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
自動車用エンジン軸受	46,718	△17.6
自動車用エンジン以外軸受	15,940	△8.4
非自動車用軸受	10,262	△5.9
自動車用軸受以外部品	10,358	△23.0
報告セグメント計	83,280	△15.4
その他	1,440	△16.7
合計	84,720	△15.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ2.7%減少し155,176百万円となりました。
これは主に退職給付に係る資産が増加した一方、有形固定資産が減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ0.6%増加し64,538百万円となりました。
これは主に利益剰余金が減少した一方、退職給付に係る調整累計額が増加したことによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、主に負債が減少したことにより前連結会計年度に比ベ1.2ポイント増加し、36.3%となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ0円42銭増加し1,213円08銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ532百万円(2.8%)の減少となり18,637百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は10,098百万円となり、前連結会計年度に比べ2,723百万円(21.2%)の収入の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,445百万円、減価償却費8,790百万円によります。
前連結会計年度との主な差額は、固定資産売却損益が3,337百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が3,885百万円減少し、売上債権の増減額が3,519百万円減少したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は7,043百万円となり、前連結会計年度に比べ254百万円(3.5%)の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,645百万円によります。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,731百万円減少した一方で、有形固定資産の売却による収入が3,237百万円減少したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は3,098百万円となり、前連結会計年度に比べ455百万円(12.8%)の支出の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入9,693百万円の一方、長期借入金の返済による支出8,305百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,150百万円によります。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入れによる収入が7,683百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が6,783百万円減少し、長期借入金の返済による支出が1,545百万円増加したことです。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。
③ 資金調達の状況
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入れにより充当いたしました。
また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不確実性に対処するために、十分な手元資金を維持しつつ、さらに資金調達余力の確保を図りました。当連結会計年度末において現金及び預金を22,007百万円保有するほか、当社では、当座貸越契約による十分な借入未実行枠に加えてコミットメントラインを相当の金額で設定しました。また子会社においても短期借入枠の増額等を進めました。
今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。