四半期報告書-第112期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、作業くずの売却収入の計上区分の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等で不透明感が増し、全体として経済の停滞感、景気の減速感が広がっております。
わが国経済は、緩やかに回復しているものの、輸出を中心に弱さが続いており、設備投資は世界経済の減速の影響から足踏みの傾向が見受けられます。
このような市場環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に自動車産業関連の全世界的な需要の伸び悩みにより、当社グループ全体での売上高は前年同四半期に比べて4.5%減収の25,482百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前年同四半期に比べて34.6%減益の1,144百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比べて28.3%減益の1,075百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて33.7%減益の498百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第1四半期連結累計期間の新車販売台数は、前年同四半期比微増ながら、海外は中国が減少、欧米、アジア諸国においても微減となっております。
そのような状況下、当社グループの国内売上高及び海外売上高とも減少し、売上高は前年同四半期に比べ6.2%減収の15,575百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ9.8%減益の1,733百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
商社向け販売(中東向けなど)の減少を受け、売上高は前年同四半期に比べ3.5%減収の3,869百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ12.3%減益の657百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
需要回復傾向が継続しており、当社グループの売上高も増加となりました。
・建設機械分野
国内は底堅い需要があるものの、海外需要は中国の影響を受け減少となり、全体としては減速感が出始めております。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
発電向け設備投資が低調であったことなどから、売上高は減少となりました。
これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ5.4%増収の2,398百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ8.2%増益の366百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
世界的な自動車生産の落ち込みによる受注の減少から、売上高は前年同四半期比で減少しております。営業利益については合理化による利益創出があったもののタイの新工場(DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.)建設に伴う初期費用の発生により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
受注増加により増収となりましたが、営業利益面については国内拠点集約による一時的な再編費用の増加により減益となりました。
これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ0.7%減収の3,790百万円、セグメント損失は12百万円となり、前年同四半期のセグメント利益166百万円から178百万円減益となりました。
⑤ その他
米中貿易摩擦の影響による全般的な設備投資の減速を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えたその他のセグメントの売上高は前年同四半期に比べ9.8%減収の612百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ16.2%減益の139百万円となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ微減の161,823百万円となりました。これは主に固定資産が増加した一方で現金及び預金が減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ微増の65,257百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少した一方で為替換算調整勘定のマイナスが減少したことによります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末と同様の35.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、16,239百万円となり前年同四半期末に比べ3,183百万円(24.4%)の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は、2,337百万円(前第1四半期連結累計期間は2,847百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,075百万円、減価償却費2,207百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は、2,296百万円(前第1四半期連結累計期間は483百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,954百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は、1,018百万円(前第1四半期連結累計期間は2,010百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が870百万円、配当金の支払額が675百万円あったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD.の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価証券報告書及び平成29年3月期第2四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD.における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD.における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD.に対するモニタリング体制の強化
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度までの6ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～)をスタートしております。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ア)中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
(イ)従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
(ウ)地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といいます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。