有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調がみられたものの、米国による関税政策が及ぼすマイナス影響や、不安定な中東情勢等の地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
我が国経済においては、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。設備投資につきましても底堅く推移しております。なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向については引き続き注視が必要な状況となっております。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比4.2%増収の142,009百万円となりました。
利益面につきましては、労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により、営業利益は前期比18.1%増益の8,371百万円となり、また、売上高営業利益率は5.9%(前連結会計年度は5.2%)となりました。
経常利益につきましては、前期比8.5%増益の7,402百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.2%(前連結会計年度は5.0%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比61.6%増益の4,396百万円となりました。また、売上高当期純利益率は3.1%(前連結会計年度は2.0%)となりました。
1株当たり当期純利益は93円73銭(前連結会計年度は1株当たり当期純利益57円70銭)、自己資本利益率は5.7%(前連結会計年度は3.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
また、当連結会計年度より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の4つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
① パワートレイン事業(旧 自動車用エンジン軸受)
世界の新車販売台数(2025年暦年)は、主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国においても様々なインセンティブや車両価格の値下げ等の影響により、前期比増となりました。国内(2025年度)の新車販売台数は前期比減となり、海外(2025年暦年)は米国及び欧州で前期比増、中国では前期比増であったものの、中国国内の日系自動車メーカーにおいては前期比減となりました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は、前期比で微増、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前期比増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比4.3%増収の75,675百万円となり、セグメント利益は増収に伴い前期比5.6%増益の9,806百万円となりました。
② マリン・エネルギー事業(旧 非自動車用軸受)
・大型船舶
新造船市場においては、高水準の受注残を背景に堅調な市場環境が継続しております。2026年3月末の手持ち工事量は前年度並みの水準で推移いたしました。このような需要環境のもと、当社グループでは設備増強を進め、生産能力の拡大を図っております。これらの結果、売上高は前期比で大幅に増加しました。
・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他
新造船需要の拡大に伴う船舶用補機市場の伸長に加え、データセンター向け非常用電源需要の増加やグリッド制約(電力供給の制約)を背景としてオンサイト発電需要の高まりにより、中高速エンジン用軸受の受注は堅調に増加し、売上高は前期比増となりました。
・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他
再生可能エネルギー関連需要の一巡を背景に、水力発電機用軸受の受注は減少いたしましたが、産業用プラント向けコンプレッサー用軸受の受注拡大によりこれを補完し、売上高は前期比増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比10.6%増収の19,825百万円、セグメント利益は前期比10.1%増益の4,088百万円となりました。
③ ライフ事業(旧 自動車用エンジン以外軸受)
タイにおける金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の底堅い需要の継続や中国の電動自動車向けの開拓等に伴う受注増の影響があり、当セグメントの売上高は前期比9.4%増収の23,257百万円となり、セグメント利益は前期比30.3%増益の4,064百万円となりました。
④ フロンティア事業(旧 自動車用軸受以外部品)
・アルミダイカスト製品
タイの自動車業界においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により、タイ国内生産台数は前期比で減少となりました。また、米国においては半導体不足に伴う自動車需要減少等の影響により、売上高は前期比で減少しました。一方、品質改善等の効果により、輸送費(航空便)削減によるコスト低減が進展したことで、営業利益は改善しました。
・精密金属加工部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品)
中国における日系自動車メーカーの需要減少が影響し、売上高は前期比減となりました。納期改善による輸送費(航空便)削減や工程改善による製造原価低減等は進展したものの、需要減に伴う売上減少が大きく影響し、収益は減少しました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比2.6%減収の23,071百万円となり、セグメント損失は755百万円(前期はセグメント損失1,362百万円)となりました。
⑤ その他
ポンプ関連製品においては新規開拓案件の獲得、設備用潤滑装置における受注の増加があったものの、金属系無潤滑軸受では前年の大型スポット案件の反動減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は前期比7.4%減収の2,224百万円、セグメント利益は価格適正化の進展により前期比12.1%増益の467百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
パワートレイン事業	74,529	103.9
マリン・エネルギー事業	18,751	110.1
ライフ事業	25,231	110.0
フロンティア事業	22,456	96.5
報告セグメント計	140,970	104.5
その他	1,350	105.4
合計	142,320	104.5

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
パワートレイン事業	74,474	103.3
マリン・エネルギー事業	19,801	110.7
ライフ事業	22,945	109.4
フロンティア事業	22,871	97.2
報告セグメント計	140,093	104.2
その他	1,916	105.8
合計	142,009	104.2

(2) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6.5%増加し209,434百万円となりました。
これは主に仕掛品、売掛金、商品及び製品が増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.4%増加し91,425百万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ2.2ポイント増加し39.2%となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ208円51銭増加し1,751円60銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,262百万円(5.0%)の増加となり26,281百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は13,722百万円となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が3,103百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,911百万円、税金等調整前当期純利益が8,476百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,797百万円(25.6%)の収入の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、棚卸資産の増加額が2,088百万円減少したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は7,822百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,635百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ568百万円(6.8%)の支出の減少となりました。
前連結会計年度との主な差額は、投資有価証券の売却による収入が1,235百万円増加したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は4,768百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が6,600百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,427百万円、短期借入金の純減額が2,598百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,376百万円(99.4%)の支出の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入金による収入が8,250百万円減少した一方で、短期借入金の減少額が2,642百万円減少、長期借入金の返済による支出が2,526百万円減少、非支配株主への配当金の支払額が1,107百万円減少したことです。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。
③ 資金調達の状況
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、自己資金及び借入金を充当いたしました。
今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。