役員報酬
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億9972万
- 2009年3月31日 -3.39%
- 4億8278万
- 2010年3月31日 -6.34%
- 4億5216万
- 2011年3月31日 -0.58%
- 4億4951万
- 2012年3月31日 -12.58%
- 3億9298万
- 2013年3月31日 +4.07%
- 4億898万
- 2014年3月31日 +5.23%
- 4億3037万
- 2015年3月31日 +4.46%
- 4億4956万
- 2016年3月31日 +5.04%
- 4億7223万
- 2017年3月31日 -5.93%
- 4億4420万
- 2018年3月31日 +8.42%
- 4億8162万
- 2019年3月31日 +5.06%
- 5億600万
- 2020年3月31日 +10.87%
- 5億6100万
- 2021年3月31日 +5.35%
- 5億9100万
- 2022年3月31日 -6.6%
- 5億5200万
- 2023年3月31日 +12.32%
- 6億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4329万
- 2009年3月31日 +18%
- 2億8708万
- 2010年3月31日 -7.48%
- 2億6559万
- 2011年3月31日 +9.05%
- 2億8962万
- 2012年3月31日 -17.74%
- 2億3824万
- 2013年3月31日 -4.53%
- 2億2743万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項2023/06/29 15:34
当社は、取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの再一任により、代表取締役会長兼最高経営責任者である判治誠吾(現 代表取締役会長兼社長 CEO兼COO)が当社株主総会による役員報酬に関する決議内容の範囲内において、予め定めてある上記支給基準額表等に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を尊重しながら、個別の支給額を決定しております。これらの権限を代表取締役会長兼最高経営責任者に委任した理由は、代表取締役会長兼最高経営責任者が取締役個人別の会社への貢献度(経営感覚、指導力、統率力の有無など)を評価するに当たり最も適していると判断したためです。
また、取締役会は、取締役の個別の支給額が決定方針に則して適切に決定されているかを監督するため、代表取締役会長兼最高経営責任者から取締役の個人別の支給額及びその決定理由の概要の報告を受けた上で、その相当性について審議しております。そして、取締役会としては、このような監督手続を経ていることから、取締役の個別の支給額が決定方針に沿うものであると判断しております。