法人税
連結
- 2008年3月31日
- 13億1902万
- 2009年3月31日 -69.64%
- 4億49万
- 2010年3月31日 -5.53%
- 3億7834万
- 2011年3月31日 +89.29%
- 7億1617万
- 2012年3月31日 +71%
- 12億2462万
- 2013年3月31日 +74.35%
- 21億3517万
- 2014年3月31日 +25.06%
- 26億7033万
- 2015年3月31日 +20.66%
- 32億2194万
- 2016年3月31日 -33.21%
- 21億5188万
- 2017年3月31日 -20.32%
- 17億1469万
- 2018年3月31日 +29.56%
- 22億2149万
- 2019年3月31日 +15.1%
- 25億5700万
- 2020年3月31日 -27.45%
- 18億5500万
- 2021年3月31日 -60.27%
- 7億3700万
- 2022年3月31日 +220.76%
- 23億6400万
- 2023年3月31日 -25.97%
- 17億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 10億3079万
- 2009年3月31日 -67.85%
- 3億3145万
- 2010年3月31日 -17.04%
- 2億7498万
- 2011年3月31日 -90.36%
- 2650万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 3億362万
- 2013年3月31日 +317.44%
- 12億6746万
- 2014年3月31日 +21.18%
- 15億3586万
- 2015年3月31日 +24.2%
- 19億748万
- 2016年3月31日 -37.98%
- 11億8297万
- 2017年3月31日 -37.57%
- 7億3847万
- 2018年3月31日 -5.12%
- 7億70万
- 2019年3月31日 +29.87%
- 9億1000万
- 2020年3月31日 -36.59%
- 5億7700万
- 2021年3月31日 -80.42%
- 1億1300万
- 2022年3月31日 +481.42%
- 6億5700万
- 2023年3月31日 -59.67%
- 2億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:34
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.6 △1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 175.7 △18.2 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金2,320百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産202百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2023/06/29 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.4 2.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0 271.9 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 15:34
営業活動において獲得した資金は5,003百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が2,568百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,190百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ8,203百万円(62.1%)の収入の減少となりました。
前連結会計年度との主な差額は、仕入債務の増減額が6,391百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が3,484百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が5,266百万円増加したことです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/29 15:34
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。