大同メタル工業(7245)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億5617万
- 2009年3月31日 -52.58%
- 1億6889万
- 2009年12月31日 +71.14%
- 2億8903万
- 2010年3月31日 -74.03%
- 7505万
- 2010年6月30日
- -3億1726万
- 2010年9月30日 -999.99%
- -36億450万
- 2010年12月31日
- -28億5961万
- 2011年3月31日
- -23億9128万
- 2011年6月30日
- 6億510万
- 2011年9月30日 +52.34%
- 9億2180万
- 2011年12月31日 +70.12%
- 15億6814万
- 2012年3月31日 -2.27%
- 15億3258万
- 2012年6月30日
- -2億5694万
- 2012年9月30日
- 3245万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 4億4592万
- 2013年3月31日
- -5513万
- 2013年6月30日
- -4538万
- 2013年9月30日
- 2億9999万
- 2013年12月31日 +203.43%
- 9億1028万
- 2014年3月31日 -45.86%
- 4億9286万
- 2014年6月30日
- -1億619万
- 2014年9月30日
- 7345万
- 2014年12月31日 +355.92%
- 3億3487万
- 2015年3月31日
- -3億4425万
- 2015年6月30日
- -1億6130万
- 2015年9月30日
- 2317万
- 2015年12月31日 +953.03%
- 2億4406万
- 2016年3月31日 -66.34%
- 8214万
- 2016年6月30日 +303.68%
- 3億3161万
- 2016年9月30日 -74.42%
- 8481万
- 2016年12月31日 +346.35%
- 3億7856万
- 2017年3月31日
- -10億6700万
- 2017年6月30日
- -1億6348万
- 2017年9月30日
- 1億8261万
- 2017年12月31日 +173.3%
- 4億9909万
- 2018年3月31日 -94.7%
- 2647万
- 2018年6月30日
- -8300万
- 2018年9月30日
- 1億7100万
- 2018年12月31日 +67.84%
- 2億8700万
- 2019年3月31日 -35.89%
- 1億8400万
- 2019年6月30日
- -8100万
- 2019年9月30日
- 2億1800万
- 2019年12月31日 +83.49%
- 4億
- 2020年3月31日 +133.75%
- 9億3500万
- 2020年6月30日
- -3億4500万
- 2020年9月30日 -1.16%
- -3億4900万
- 2020年12月31日
- -3900万
- 2021年3月31日
- 1億1100万
- 2021年6月30日
- -2億8700万
- 2021年9月30日
- -1億8700万
- 2021年12月31日
- -600万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -4億8000万
- 2022年6月30日
- 1億4700万
- 2022年9月30日 +212.93%
- 4億6000万
- 2022年12月31日 +59.57%
- 7億3400万
- 2023年3月31日 -6.81%
- 6億8400万
- 2023年6月30日
- -1000万
- 2023年9月30日
- 1億1700万
- 2023年12月31日 +393.16%
- 5億7700万
- 2024年3月31日
- -9900万
- 2024年6月30日
- 3400万
- 2024年9月30日 +108.82%
- 7100万
- 2024年12月31日 +523.94%
- 4億4300万
- 2025年3月31日 -97.29%
- 1200万
- 2025年9月30日
- -1億7500万
- 2025年12月31日
- -6800万
- 2026年3月31日 -905.88%
- -6億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6171万
- 2009年3月31日 -81.2%
- 8682万
- 2010年3月31日 -19.87%
- 6956万
- 2011年3月31日
- -24億7737万
- 2012年3月31日
- 20億7394万
- 2013年3月31日 -94.8%
- 1億779万
- 2014年3月31日 +217.17%
- 3億4191万
- 2015年3月31日 -34.54%
- 2億2381万
- 2016年3月31日 -22.85%
- 1億7266万
- 2017年3月31日 -45.46%
- 9416万
- 2018年3月31日
- -3564万
- 2019年3月31日
- 1億6900万
- 2020年3月31日 +521.3%
- 10億5000万
- 2021年3月31日 -82.95%
- 1億7900万
- 2022年3月31日
- -1億9800万
- 2023年3月31日
- 8500万
- 2024年3月31日
- -1億1200万
- 2025年3月31日
- 2億8000万
- 2026年3月31日
- -9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。2025/06/26 14:03
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金負債が52百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。2025/06/26 14:03
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が5百万円、繰延税金負債が55百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。