#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,219千円減少し、法人税等調整額(借方)は101,483千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は49,263千円、それぞれ増加しております。
2019/09/17 9:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,400千円、法人税等調整額(貸方)は36,411千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は60,688千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が38,699千円減少しております。
2019/09/17 9:48