大同メタル工業（7245）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億5617万
2009年3月31日 -52.58%: 1億6889万
2010年3月31日 -55.56%: 7505万
2011年3月31日: -23億9128万
2012年3月31日: 15億3258万
2013年3月31日: -5513万
2014年3月31日: 4億9286万
2015年3月31日: -3億4425万
2016年3月31日: 8214万
2017年3月31日: -10億6700万
2018年3月31日: 2647万
2019年3月31日 +595.05%: 1億8400万
2020年3月31日 +408.15%: 9億3500万
2021年3月31日 -88.13%: 1億1100万
2022年3月31日: -4億8000万
2023年3月31日: 6億8400万
2024年3月31日: -9900万
2025年3月31日: 1200万
2026年3月31日: -6億8400万

個別

2008年3月31日: 4億6171万
2009年3月31日 -81.2%: 8682万
2010年3月31日 -19.87%: 6956万
2011年3月31日: -24億7737万
2012年3月31日: 20億7394万
2013年3月31日 -94.8%: 1億779万
2014年3月31日 +217.17%: 3億4191万
2015年3月31日 -34.54%: 2億2381万
2016年3月31日 -22.85%: 1億7266万
2017年3月31日 -45.46%: 9416万
2018年3月31日: -3564万
2019年3月31日: 1億6900万
2020年3月31日 +521.3%: 10億5000万
2021年3月31日 -82.95%: 1億7900万
2022年3月31日: -1億9800万
2023年3月31日: 8500万
2024年3月31日: -1億1200万
2025年3月31日: 2億8000万
2026年3月31日: -9400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金負債が52百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。
2025/06/26 14:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が5百万円、繰延税金負債が55百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。
2025/06/26 14:03