持分法適用会社への投資額 - 自動車用エンジン以外軸受
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億810万
- 2014年3月31日 +28.22%
- 5億2328万
- 2015年3月31日 +61.75%
- 8億4641万
- 2016年3月31日 -6.04%
- 7億9531万
- 2017年3月31日 +15.03%
- 9億1482万
- 2018年3月31日 +15.78%
- 10億5916万
- 2019年3月31日 -6.72%
- 9億8800万
- 2020年3月31日 -2.43%
- 9億6400万
- 2021年3月31日 +2.8%
- 9億9100万
- 2022年3月31日 +10.29%
- 10億9300万
- 2023年3月31日 +14.46%
- 12億5100万
- 2024年3月31日 +16.07%
- 14億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。2024/06/27 15:38
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2024/06/27 15:38
- #3 事業等のリスク
- 当社グループの売上高については自動車用エンジン軸受のセグメントが高い比率を占めているため、自動車の急激な需要変動や「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略を受けた内燃機関の需要減少等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/27 15:38
当社グループは、当該リスクへの対応策として、自動車用エンジン軸受に対する高い依存状況を緩和すべく、再生可能エネルギー分野の特殊軸受への参入、電動化自動車関連分野のダイカスト製品や航空機用軸受を含む既存事業における自動車用エンジン以外軸受の更なる拡販を推進しております。また、新たな事業の柱を築くため、新規ビジネス開発推進ユニットを設置し、当該リスクを早期に緩和できるよう努力を続けております。
(4)価格競争によるリスク(前年度:優先リスク) - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。2024/06/27 15:38
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/27 15:38
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 自動車用エンジン軸受 3,277 (291) 自動車用エンジン以外軸受 775 (78) 非自動車用軸受 526 (41)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/27 15:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 673 373 KYB㈱ 117,500 117,500 当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン以外軸受事業等における良好な取引関係維持及び技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため株式を保有しております。 有 607 472
(注1) 当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、特定投資株式を保有することの合理性に関して、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6 6 ㈱日伝 2,400 2,400 当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン以外軸受事業等について国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。 有 6 4 6 3 ㈱ジェイテクト 1,551 1,551 当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、自動車用エンジン以外軸受事業における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。 無 2 1
(注2) リケンNPR㈱は、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱が2023年10月2日付で共同株式移転の方法により設立した両社の完全親会社であり、その際、当社が保有していた日本ピストンリング㈱の普通株式1株に対してリケンNPR㈱の1.02株が割当交付されたため、当事業年度は交付後の株式数で記載しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受2024/06/27 15:38
既存事業におけるマーケットシェア(2023年暦年、当社推定)につきましては、2022年に引き続き、自動車エンジン用半割軸受において世界トップシェア(33.3%)を維持いたしましたが、中国での内燃機関搭載車の販売不振等の影響により、前年対比シェア減となりました。また、EV(電動)化の進展により、内燃機関の需要減少の兆候が見受けられる地域も見られるものの、世界的なEV(電動)化の進展は地域毎に異なり、流動的な状況にあると認識しております。当社といたしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/27 15:38
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) 自動車用エンジン軸受 66,090 104.4 自動車用エンジン以外軸受 20,906 105.2 非自動車用軸受 16,228 113.0
② 受注実績 - #9 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2024/06/27 15:38
(1)自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受
当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、北米拠点での生産能力増強を目的として実施いたしました。