退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 38億7789万
- 2009年3月31日 -6.69%
- 36億1831万
- 2010年3月31日 +3.28%
- 37億3716万
- 2011年3月31日 +8.23%
- 40億4476万
- 2012年3月31日 +5.81%
- 42億7993万
- 2013年3月31日 -34.09%
- 28億2078万
個別
- 2008年3月31日
- 31億2247万
- 2009年3月31日 -3.87%
- 30億155万
- 2010年3月31日 +3.94%
- 31億1989万
- 2011年3月31日 +8.13%
- 33億7355万
- 2012年3月31日 +5.6%
- 35億6255万
- 2013年3月31日 -43.41%
- 20億1596万
- 2014年3月31日 +9%
- 21億9734万
- 2015年3月31日 +36.63%
- 30億213万
- 2016年3月31日 +5.67%
- 31億7224万
- 2017年3月31日 +8.9%
- 34億5461万
- 2018年3月31日 +8.58%
- 37億5109万
- 2019年3月31日 +6.9%
- 40億1000万
- 2020年3月31日 +2.59%
- 41億1400万
- 2021年3月31日 +6.54%
- 43億8300万
- 2022年3月31日 +6.3%
- 46億5900万
- 2023年3月31日 +4.83%
- 48億8400万
- 2024年3月31日 +4.44%
- 51億100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社事業損失引当金 167 159 退職給付引当金 885 773 長期未払金 54 53
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員(執行役員等を除く)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/27 15:38