固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 9億7973万
- 2008年3月31日 -2.96%
- 9億5070万
- 2009年3月31日 -1.52%
- 9億3625万
- 2010年3月31日 -1.51%
- 9億2216万
- 2011年3月31日 -1.66%
- 9億681万
- 2012年3月31日 +6.08%
- 9億6196万
- 2013年3月31日 -1.47%
- 9億4786万
- 2014年3月31日 +27.76%
- 12億1095万
- 2015年3月31日 +20.4%
- 14億5800万
- 2016年3月31日 +10.88%
- 16億1661万
- 2017年3月31日 +7.53%
- 17億3837万
- 2018年3月31日 -0.79%
- 17億2461万
- 2019年3月31日 +34.52%
- 23億2000万
- 2020年3月31日 +91.85%
- 44億5100万
- 2021年3月31日 -2.07%
- 43億5900万
- 2022年3月31日 -2.29%
- 42億5900万
- 2023年3月31日 -2.25%
- 41億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,878 百万円 △1,834 百万円 その他有価証券評価差額金 △325 △312
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
(注) 1.評価性引当額が1,242百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △1,968 百万円 △1,954 百万円 その他有価証券評価差額金 △559 △527
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額