有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減額	378	百万円	394	百万円
減価償却の償却超過額	26		25
減損損失	158		158
関係会社株式評価損	4,165		5,419
ゴルフ会員権評価損	17		17
貸倒引当金繰入超過額	1,960		1,573
賞与引当金	402		427
債務保証損失引当金	213		-
関係会社事業損失引当金	214		-
退職給付引当金	1,684		1,702
長期未払金	55		264
未払事業税	26		98
その他	370		377
繰延税金資産小計	9,675		10,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,002		△7,437
繰延税金資産合計	2,673		3,023
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,945	百万円	△1,910	百万円
その他有価証券評価差額金	△677		△785
前払年金費用	△1,131		△1,416
その他	△139		△144
繰延税金負債合計	△3,892		△4,256
繰延税金資産(負債)の純額	△1,219		△1,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	31.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		△13.7
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	3.7		8.2
試験研究費等減税額	△3.8		△4.6
法人税等還付税額	△3.5		-
税率変更による影響額	0.7		-
その他	0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		25.0