有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減額	349	百万円	378	百万円
減価償却の償却超過額	26		26
減損損失	155		158
関係会社株式評価損	3,778		4,165
ゴルフ会員権評価損	16		17
貸倒引当金繰入超過額	1,966		1,960
賞与引当金	365		402
債務保証損失引当金	400		213
関係会社事業損失引当金	159		214
退職給付引当金	773		602
長期未払金	53		55
未払事業税	83		26
その他	43		321
繰延税金資産小計	8,172		8,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,607		△7,002
繰延税金資産合計	1,564		1,542
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,816	百万円	△1,945	百万円
その他有価証券評価差額金	△554		△677
その他	△10		△139
繰延税金負債合計	△2,381		△2,761
繰延税金資産(負債)の純額	△816		△1,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2		△22.0
住民税均等割等	0.8		0.4
評価性引当額の増減額	39.4		3.7
試験研究費等減税額	△10.6		△3.8
法人税等還付税額	-		△3.5
抱合せ株式消滅差益	△5.7		-
税率変更による影響額	-		0.7
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		15.0

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金負債が52百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。