有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	509	百万円	430	百万円
減価償却の償却超過額	35		51
減損損失	165		165
関係会社株式評価損	2,557		2,583
ゴルフ会員権評価損	16		16
貸倒引当金繰入超過額	-		133
賞与引当金	360		412
債務保証損失引当金	230		147
退職給付引当金	840		874
長期未払金	58		58
未払事業税	53		67
その他	146		212
繰延税金資産小計	4,975		5,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,083		△3,159
繰延税金資産合計	1,892		1,993
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△760	百万円	△1,023	百万円
その他有価証券評価差額金	△461		△321
その他	△61		△70
繰延税金負債合計	△1,283		△1,414
繰延税金資産(負債)の純額	608		579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△7.8
住民税均等割等	0.5		0.3
評価性引当額の増減額	4.1		1.0
試験研究費等減税額	△6.0		△4.6
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		22.2