負債
連結
- 2019年3月31日
- 966億2800万
- 2020年3月31日 -1.3%
- 953億7000万
個別
- 2019年3月31日
- 560億9000万
- 2020年3月31日 -3.7%
- 540億1600万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 2020/06/26 16:00
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。2020/06/26 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 16:00 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:00 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,023 百万円 △1,962 百万円 繰延税金負債合計 △1,414 △2,171 繰延税金資産(負債)の純額 579 △285 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が372百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 製品補償引当金 49 46 退職給付に係る負債 2,298 2,342 長期未払金 64 66 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △1,042 百万円 △1,977 百万円 繰延税金負債合計 △4,888 △5,304 繰延税金資産(負債)の純額 855 113 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (自己資本比率)2020/06/26 16:00
当連結会計年度における自己資本比率は、主に負債が減少したことにより前連結会計年度に比ベ0.1ポイント増加し35.1%となりました。
(1株当たり純資産額) - #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2020/06/26 16:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資2020/06/26 16:00
産の調整表 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 2020/06/26 16:00
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、6社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～60年機械装置及び運搬具 4年～10年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、米国子会社を除く在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2020/06/26 16:00
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)