営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△7,032	△6,504
連結財務諸表の営業利益	4,168	1,315

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2021/06/29 15:29

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/29 15:29

#3 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等(「連結業績連動報酬」及び「賞与」)の個別の支給額の算定の基礎として選定している業績指標の内容及びその算定方法は、上記①のとおりです。当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選定しておりますが、これらの指標が中期経営計画における2本の柱(「既存事業の磨き上げ」及び「新規事業の創出・育成」)の達成と密接に関連し、有用であると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が84,720百万円、売上高当期純利益率が0.1%であり、当社は、これらの実績に照らして「賞与」の支給を見送っております。
4.非金銭報酬等として、取締役(社外取締役を除きます。)に対して「株式報酬」を交付しており、その内容は上記①のとおりです。当社は、「株式報酬」の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を選定しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブの付与に資すると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が84,720百万円、売上高営業利益率が1.6%、ROEが0.2%でした。当社は、当事業年度において、株式交付規程に基づき各取締役に対してポイントを付与しましたが、株式そのものの交付はありませんでした。
5.監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために「固定報酬」のみとし、個人別の報酬額は、監査役の協議により決定されます。

2021/06/29 15:29

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準等」等の適用により、2022年3月期の連結財務諸表の利益剰余金期首残高が10百万円増加となります。また、売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2021/06/29 15:29

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2018年度より2023年度までの6年間の中期経営計画を策定しておりますが、2020年度の終了をもって前半の3年間が経過いたしました。当社は、当該中期経営計画の中で、2020年度時点の目標として「売上高:1,200億円」、「営業利益:100億円」、「営業利益率:8.3%」、「自己資本利益率(ROE):9.5%」を掲げてまいりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東地域における地政学リスクの顕在化による世界的な景気の減速に加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症による影響が甚大であったことから、上記目標とは大きく乖離した業績に留まりました。
しかしながら、当社グループ全体の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響から堅調に回復してきております。また、当社主力製品であるすべり軸受のマーケットシェアの維持拡大に注力するとともに、自動車の電動化への対応を図るべく、自動車向け高精度・高品質部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品など)製造・販売に関する国内拠点の再編やダイカストビジネスにおける新工場建設等、後半の3年間に向けた取り組みについては予定通り進捗しております。

2021/06/29 15:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、第3四半期以降、当社グループの主要事業分野である自動車関連の生産が、日本・北米を中心に回復したものの、第2四半期までの大幅な減産の影響をカバーしきれず、売上高は前期と比べ15.4%減収の84,720百万円(前連結会計年度は100,159百万円)となりました。
利益面につきましては、売上収益の減少に対して、固定費・経費の削減、収益改善活動及び生産性の向上等に取り組んだものの、営業利益は前期比68.4%減益の1,315百万円(前連結会計年度は4,168百万円)となりました。また、目標とする経営指標の売上高営業利益率は1.6%(前連結会計年度は4.2%)となりました。
経常利益につきましては、前期比76.1%減益の874百万円(前連結会計年度は3,660百万円)となりました。また、売上高経常利益率は1.0%(前連結会計年度は3.7%)となりました。

2021/06/29 15:29