営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△7,115	△7,184
連結財務諸表の営業利益	5,042	2,824

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2023/06/29 15:34

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/29 15:34

#3 役員報酬（連結）

4.業績連動報酬等(「連結業績連動報酬」及び「賞与」)の個別の支給額の算定の基礎として選定している業績指標の内容及びその算定方法は、上記①のとおりです。当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選定しておりますが、これらの指標が中期経営計画における2本の柱(「既存事業の磨き上げ」及び「新規事業の創出・育成」)の達成と密接に関連し、有用であると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が115,480百万円、売上高当期純利益率が△1.9%であり、当社 は、これらの実績に照らして「賞与」の支給を見送っております。
5.非金銭報酬等として、取締役(社外取締役を除きます。)に対して「株式報酬」を交付しており、その内容は上記①のとおりです。当社は、「株式報酬」の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を選定しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブの付与に資すると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が115,480百万円、売上高営業利益率が2.4%、ROEが△3.6%でした。当社は、当事業年度において、株式交付規程に基づき各取締役に対してポイントを付与しましたが、当社株式そのものの交付はありませんでした。
6.監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために「固定報酬」のみとし、個人別の報酬額は、監査役の協議により決定されます。

2023/06/29 15:34

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、来年度に2018年度より開始した中期経営計画の後半3年間(2021年度～2023年度)の最終年度を迎えます。2022年度は新型コロナウイルス感染症の収束に向けた社会情勢の変化が日本国内でも見られましたが、当社グループをとりまく環境は2021年度以上に厳しいものとなりました。ただ、そのような中におきましても、自動車産業においては半導体不足等の影響はあったもののグローバルベースで需要の回復が見られました。また、船舶業界においても造船市場・陸用発電機市場が拡大するとともに、船舶低速エンジン用軸受に関する当社グループのシェアも大きく拡大しました。これらの結果、2022年度は売上高115,480百万円(前期比11,455百万円増)を達成いたしました。
しかしながら、材料費やエネルギー費等の費用増加の影響を受けて、営業利益は2,824百万円となり、前期を2,217百万円下回る結果となりました。また、当社連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.における2,014百万円の減損損失の影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,208百万円となりました。
未だ事業環境の不透明感が増している状況にありますが、当社グループは、現在の中期経営計画に掲げた、以下の「既存事業の磨き上げ」、「新規事業の創出・育成」、「強固な基盤の確立」、「組織・コミュニケーションの活性化」を基本戦略としつつ、材料費やエネルギー関係費等の更なる削減強化を組み合わせることによって、速やかな収益改善を図ってまいります。また、次期中期経営計画を含む将来的な事業計画を見据えつつ、連結経営高度化等の各種課題の早期改善を図ることで、目まぐるしく移り変わる厳しい事業環境に的確に対処していく所存です。

2023/06/29 15:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比11.0%増収の115,480百万円となりました。
利益面につきましては、継続的な固定費・経費の削減、収益改善活動及び生産性の向上等に取り組んだものの、営業利益は前期比44.0%減益の2,824百万円となりました。また、売上高営業利益率は2.4%(前連結会計年度は4.8%)となりました。
経常利益につきましては、前期比39.8%減益の2,909百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.5%(前連結会計年度は4.6%)となりました。

2023/06/29 15:34