7245 大同メタル工業

7245
2026/03/17
時価
453億円
PER 予
11.18倍
2010年以降
赤字-285.33倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.28-1.77倍
(2010-2025年)
配当 予
2.94%
ROE 予
5.25%
ROA 予
1.96%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
28億2400万
2024年3月31日 +115.44%
60億8400万

個別

2023年3月31日
7億1200万
2024年3月31日 +269.52%
26億3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△7,184△7,721
連結財務諸表の営業利益2,8246,084
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
2024/06/27 15:38
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 15:38
#3 役員報酬(連結)
4.業績連動報酬等(「連結業績連動報酬」及び「賞与」)の個別の支給額の算定の基礎として選定している業績指標の内容及びその算定方法は、上記①のとおりです。当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選定しておりますが、これらの指標が中期経営計画における2本の柱(「既存事業の磨き上げ」及び「新規事業の創出・育成」)の達成と密接に関連し、有用であると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が128,738百万円、売上高当期純利益率が2.0%であり、当社は、これらの実績に照らし、「賞与」として103百万円を支払います。当該「賞与」を含む業績連動報酬等の総額は上記のとおり107百万円となります。
5.非金銭報酬等として、取締役(社外取締役を除きます。)に対して「株式報酬」を交付しており、その内容は上記①のとおりです。当社は、「株式報酬」の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を選定しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブの付与に資すると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が128,738百万円、売上高営業利益率が4.7%、ROEが4.0%でした。当社は、当事業年度において、株式交付規程に基づき各取締役に対してポイントを付与すると共に、2023年3月31日に辞任した取締役であった者1名に対して当社株式を交付しました。
6.監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために「固定報酬」のみとし、個人別の報酬額は、監査役の協議により決定されます。
2024/06/27 15:38
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2018年度より開始した当社の中期経営計画は、2023年度をもちまして最終年度を迎えました。これまでの6年間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響のほか、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、為替変動などが見られ、当社グループの売上高、利益にも複合的かつ多大な影響をもたらしました。当社グループは、2021年5月に中期経営計画の後半3年間の計画を策定した上で、目標達成に向け、取り組んでまいりました。その結果、自動車業界における半導体の供給不足緩和による自動車主要顧客の生産回復や、船舶業界及び建設機械業界における旺盛な需要に対応することにより、2023年度は売上高128,738百万円(前期比13,257百万円増)となり、目標(売上高102,100百万円)を達成することができました。
しかしながら、利益面につきましては、高騰する材料費の価格転嫁の取り組み強化等により収益の押し下げ要因の解消に努めたものの、営業利益は6,084百万円(前期比3,259百万円増)、営業利益率は4.7%(前期比2.3ポイント増)となり、目標(営業利益8,200百万円、営業利益率8.0%)を達成するには至りませんでした。
当社グループとしましては、これらの前中期経営計画に対する結果を真摯に受け止め、今後、事業環境が大きく変化する状況下において、当社グループの持続的な成長と社会貢献を実践し続けるべく、「2030年に当社グループの目指すべき姿」、「当社グループが直面する課題改善を図るための中期的なロードマップ」及び「事業環境の変化に柔軟に対処するための体制の整備」等を検討・精査し、次期中期経営計画を策定していくことが重要であると認識しております。つきましては、今年度(2024年度)は、2025年4月からスタートする次期中期経営計画を策定するための準備期間と位置付け、2025年5月頃を目途に次期中期経営計画を開示する予定です。
2024/06/27 15:38
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比11.5%増収の128,738百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増収影響などにより、営業利益は前期比115.4%増益の6,084百万円となり、また、売上高営業利益率は4.7%(前連結会計年度は2.4%)となりました。
経常利益につきましては、前期比100.2%増益の5,825百万円となりました。また、売上高経常利益率は4.5%(前連結会計年度は2.5%)となりました。
2024/06/27 15:38

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