四半期報告書-第113期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,520,253 | 47,520,253 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,520,253 | 47,520,253 | - | - |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2018年8月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第1部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取資金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
1.変更理由
当社は、2018年度から2023年度を対象期間とする中期経営計画の達成に向けた成長資金の調達及び財務基盤の強化を主な目的として、既存事業である自動車用エンジン軸受の生産能力拡大や効率化のための設備投資資金、並びに新規事業分野での成長基盤の構築に向けた、電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造工場新設、風力発電用特殊軸受の新会社(欧州)の設立、及び工場新設のための投融資資金等に充当するため、新株式の発行及び自己株式の処分(以下、併せて「本件新株式発行等」といいます。)を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大、及びこれに伴う経済活動の抑制による影響を受け、当初予定していた2021年1月までに上記新会社(欧州)を設立することが難しくなったことから、当社は改めて、風力発電用特殊軸受の事業展開にかかるスケジュールを見直すことといたしました。
また、当社は、このようなスケジュールの見直しを踏まえ、本件新株式発行等により調達した資金の使途に関しても、その充当先の一部を、当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立(欧州)及び工場新設のための投融資資金」から、「販売・生産管理の基幹システムの強化・拡充のための設備投資資金」へ変更することといたしました。
2.変更の内容
2018年9月に実施した本件新株式発行等により調達いたしました6,825百万円につきまして、当初の予定どおり、1,875百万円を主に自動車用の軸受の生産能力拡大や効率化を目的とした国内の工場に係る設備投資資金に、932百万円を販売・生産管理の基幹システムの導入やデータ集約等の基盤構築のためのシステム投資等に、820百万円を自動車用エンジン部品等を販売する会社であるNPRオブヨーロッパGmbHの持分法適用関連会社化に伴う株式取得資金に、1,634百万円を電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造工場新設のための連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.に対する投融資資金に、733百万円を短期借入金の返済資金に、それぞれ充当しております。
残りの831百万円につきましては、その充当先を当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立(欧州)及び工場新設のための投融資資金」から変更し、その全額を2021年4月までに「販売・生産管理の基幹システムの強化・拡充のための設備投資資金」に充当する予定です。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 2020年7月1日～ 2020年9月30日 | ― | 47,520,253 | ― | 8,413 | ― | 8,789 |
(注)2018年8月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第1部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取資金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
1.変更理由
当社は、2018年度から2023年度を対象期間とする中期経営計画の達成に向けた成長資金の調達及び財務基盤の強化を主な目的として、既存事業である自動車用エンジン軸受の生産能力拡大や効率化のための設備投資資金、並びに新規事業分野での成長基盤の構築に向けた、電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造工場新設、風力発電用特殊軸受の新会社(欧州)の設立、及び工場新設のための投融資資金等に充当するため、新株式の発行及び自己株式の処分(以下、併せて「本件新株式発行等」といいます。)を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大、及びこれに伴う経済活動の抑制による影響を受け、当初予定していた2021年1月までに上記新会社(欧州)を設立することが難しくなったことから、当社は改めて、風力発電用特殊軸受の事業展開にかかるスケジュールを見直すことといたしました。
また、当社は、このようなスケジュールの見直しを踏まえ、本件新株式発行等により調達した資金の使途に関しても、その充当先の一部を、当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立(欧州)及び工場新設のための投融資資金」から、「販売・生産管理の基幹システムの強化・拡充のための設備投資資金」へ変更することといたしました。
2.変更の内容
2018年9月に実施した本件新株式発行等により調達いたしました6,825百万円につきまして、当初の予定どおり、1,875百万円を主に自動車用の軸受の生産能力拡大や効率化を目的とした国内の工場に係る設備投資資金に、932百万円を販売・生産管理の基幹システムの導入やデータ集約等の基盤構築のためのシステム投資等に、820百万円を自動車用エンジン部品等を販売する会社であるNPRオブヨーロッパGmbHの持分法適用関連会社化に伴う株式取得資金に、1,634百万円を電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造工場新設のための連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.に対する投融資資金に、733百万円を短期借入金の返済資金に、それぞれ充当しております。
残りの831百万円につきましては、その充当先を当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立(欧州)及び工場新設のための投融資資金」から変更し、その全額を2021年4月までに「販売・生産管理の基幹システムの強化・拡充のための設備投資資金」に充当する予定です。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、野村信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の自己株式が、1,193,800株(議決権の数11,938個)含まれております。
2020年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,478,700 | 474,787 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,853 | - | - |
| 発行済株式総数 | 47,520,253 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 474,787 | - | |
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、野村信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の自己株式が、1,193,800株(議決権の数11,938個)含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
(注)上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(1,193,800株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2020年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 大同メタル工業㈱ | 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング13階 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | - | 700 | ― | 700 | 0.0 |
(注)上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(1,193,800株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。